クチコミ詐欺の解説です

 

皆様への注意喚起です。

 

ネットリテラシー／情報リテラシーの促進にお役立ていただければと思います。

 

（以下本文です）

 

クチコミ欄への匿名かつ白紙の低評価についての解説です。

 

2024年３月19日、「ウェブページを見た人を実際に客にする。これから説明に行くが、今が良いか、明日が良いか」という大変に急で不躾な営業電話がありました。これを断った翌日から「匿名、具体性無し、低評価」という投稿が始まりました。

 

投稿者に対し、具体的な問題点を書くよう、また、当方に連絡するよう促しましたが返信無く、同日、再度の「匿名、具体性無し、低評価」の投稿がありました。

 

当日は休業日であり、来談者は１人も居なかったこと、また、以降、来談をおやめになった方も居なかった事から、実際に当方をご利用いただいた方からの投稿ではないと判断出来ます。

 

もし本物の投稿であり、低評価なのであれば、その投稿者は来談をやめているでしょう。

 

加えて、当方への投稿は数年に１度の頻度であることから、アカウントを変えた同一人物（同社）からの投稿と見立てて不思議はないでしょう。

 

そして後日、「クチコミサイトの低評価を消す」という内容の営業を仕掛られました。

 

この流れの解説をします。犯人はまず、評価点数（星）を売るとか、客を増やすとか、そういった営業を仕掛けます。それを断られると、いくつもアカウントを切り替えながら最低評価を付けていきます。

 

つまり、評価点数／星を売る、客を増やすというのは、複数アカウントで偽の良い評価をいくつも投稿する、ということであり、まさに詐欺です。そして、詐欺への加担を断られたら、同様のやり口で低評価を付けるわけです。

 

その後に「クチコミサイトの低評価を放置すると大変なことになる。当社に任せてくれれば低評価を消す」という内容の営業が仕掛けられます。

 

ここまでが一連の犯罪プロトコルとなっているのは比較的知られた話のようです。

 

当方へこの犯罪を仕掛けることも大きな問題ですが、虚偽投稿は、クチコミを読む方にとって全くの無価値、時間の無駄となり、この意味でも問題となります。

  

そもそもクチコミには多くの問題点があります。

 

「不躾な営業を断られたことへの逆恨み」

「犯罪を通報されたことへの逆恨み」

「利用したこともないクレーマー」

「同業他社による嫌がらせ」

「別アカウントからの自作」

「さくら」

等といった投稿も多く、クチコミがあてにならない事は周知が進んでいるようですが、そういった実情をご存知ない方を騙す材料になっています。

 

わざわざ偽のウェブページを作り、そこに低評価を書き込むという手口もありますので、クチコミは益々その意味を失くして行っているというのが実際のようです。

 

当方も今回の一連の被害の中、偽ページを作られており、そこには当方ページにもクチコミ投稿を行っている同一人物の白紙かつ最低評価が残されています。

 

つまり、クチコミどころかウェブページ自体が偽物だということであり、読み手は最初から最後まで犯人に騙されていることがあるわけです。

 

実はこれもよくある詐欺の手口です。

 

例えば、ある商品を売ろうとする場合、その宣伝をするクチコミサイトを作ります。そしてもう１つ、その商品がいかに良い製品かを説明する別のサイトも作っておき、クチコミに書かれたことは事実か確認しようと調べる方の目に留まるようにします。その様にして信憑性を持たせようとするのです。しかし実際は、両方のサイト共に偽物だった、といった事があるのです。

 

現状、クチコミ運営会社は、「書くのは簡単、消すのは困難」という状況を作り出し、書いた側（加害者）保護を優先し、書かれた側（被害者）保護を蔑ろにするため、加害者は虚偽であろうが好き放題投稿し続け、被害者は侮辱、名誉棄損、営業妨害と感じてもそれを修正出来ないという、権利の不均衡、非対称性があります。

 

また、被害者が運営会社に訴えてみても、「虚偽かどうかこちらには判断出来ない」等と言い逃れをされて終わり、というケースも多いようです。

 

虚偽か否か判断出来ないから削除出来ないと言う反面、虚偽か否か分からぬものを掲載し続けるというのは、非常に非論理的、不正義でしょう。これがまかり通っているため、悪質な虚偽投稿が減らない、という仕組みのようです。

 

そういった悪質で卑劣な行為によって迷惑している店舗、病院、その他施設、そして個人は多いとのことです。

 

実際、運営会社に対する集団訴訟が発起されているようです。

（クチコミ　集団訴訟　で検索すると出て来ると思います）

 

犯人特定への手続きを簡易化する法改正などありましたが、一層の改正、被害者が激減するような抜本的改革が求められるでしょう。

 

こういった実際をご存知ない方は、当方への投稿のみならず、あらゆるクチコミには上記のような負の側面があるのだという認識をお持ちいただけるとよろしいかと思います。

 

また、虚偽投稿とそれを消すという営業に関してですが、（賢明な読み手である皆様にはもうお分かりだと思いますが）直接の被害者ですら消せない虚偽投稿に対処出来るということは、営業を仕掛けて来ているのは投稿者本人、または運営会社であることを意味します。

 

投稿を容易に消せるのは、投稿者本人か運営会社だけなのです。

 

つまり、虚偽投稿を行っている犯人と、その対処をすると営業を仕掛けて来る会社は同一、またはセットである可能性が高いということです。

 

よって、クチコミで虚偽投稿被害を受けている方は、その後に来る「対処」や「改善」を謳う営業にはお気をつけいただきたいと思います。

 

ネット／情報リテラシーの重要性は周知されつつあるものの、日本ではまだまだ途上といった状態です。リテラシーの一層の向上が進めば、詐欺やその他犯罪に巻き込まれる可能性を減じますし、結果、この手の犯罪／犯罪者を減じさせることになると考えられます。

 

臨床心理学には「非行・犯罪臨床」という分野があり、当然、当方の臨床家も同分野を経験しておりますので、こういった実情をお話しすることが出来ました。少しでもお読みいただいた方の参考になればと思います。